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新型コロナウィルス感染症の影響下での学修支援について
在学生の皆さま、保護者の皆さまへ
新型コロナウィルス感染症の影響による大学入構禁止の時期が長引き、在学生の皆さまは未だ不安な日々を過ごされていると思います。本学では5月18日（月）より遠隔授業が始まっておりますが、今後も感染症の収束までは予断を許さない状況が続きます。
そんな不安定な日々のなか、本学は学生や教職員の安全の確保を図りながら、美術大学としての教育・研究活動の維持をどう図っていくか、検討を重ねてまいりました。美術教育には、アトリエや工房での制作実習が不可欠であり、完全オンライン授業への移行は困難です。したがって本学は、学生の制作時間を確保するため、年間の学事日程について拙速に判断せず、状況を見据えながら授業開始のタイミングを図ってまいりました。
このたび、京都府からの休業要請が解除されたことを受け、本学では、感染症予防対策を施したうえで、対面授業および制作アトリエの使用を、段階的にではありますが再開してまいります。本来の嵯峨美での学びに戻っていただくうえで、これからの学生の制作活動への支援こそが最も必要だと考え、以下の支援策の実施を決定いたしました。
保護者の皆様におかれましては、ご子息ご息女の安全と今後の学びの確保につき、ご不安をお持ちのことと存じますが、本学は今後も政府や自治体からの要請に対応しながら、感染症の防止と「美術大学の学び」を両立すべく教職員一丸となって取り組んでまいります。
（注）各支援策についての事務局窓口は異なりますので、申請及び問合せの際、ご注意ください。
新型コロナウイルス感染症の影響下での学修支援について
１．制作支援奨学金の給付
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に美術大学生としての制作活動に多大な制約が発生したことを鑑み、今後の制作活動への支援金として全学生に一律3万円を給付いたします。
■対象者…大学院・大学(四年制)・短期大学・専攻科の正規在学生
■申請期間…2020年6月10日（水）～2020年9月30日（水）
■申請方法…詳細は学生ポータルにて発信済のお知らせをご確認ください。
■問合せ窓口…管理運営グループ
２．ワークスタディ奨学生(緊急採用)の募集
本学では、経済的に修学困難で、授業の空き時間や休日に計画的に一定時間以上大学業務の補助作業に従事する学生に対し、奨学金を給付する「ワークスタディ奨学金」制度を設けています。本年度の定例募集に加え、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりアルバイト収入の激減・中止等、経済的影響を受けている学生を対象に、緊急採用として業務を限定し、募集します。
■対象者…大学(四年制)・短期大学・専攻科の正規在学生
■奨学金額…月額25,000円
■採用期間…９ヶ月間（2020年7月～2021年3月）
■業務内容…大学運営業務補助（学内施設の維持管理、他）
■採用人数…２０名程度
■申請期間…2020年6月11日（木）～2020年6月24日（水）
■応募方法…詳細は学生ポータルにて発信済のお知らせをご確認ください。
■問合せ窓口…管理運営グループ
３．学業継続支援金の給付＜2020年9月18日（金）16時提出締切＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により家計が急変した在学生の学業継続を支援するため、条件を満たす場合に、授業料の30％（大学院24万円／大学（四年制）36万円／短大30万円／専攻科29万円）を、後期学費より減免するかたちで給付します。
■対象者・申請方法…詳細は学生ポータルにて発信済のお知らせをご確認ください。
■問合せ窓口･･･教務・学生支援グループ
４．オンライン授業受講用ノートPCの貸与
オンライン授業を受信するための端末を持っていない学生を対象に、ノートPC(Chrome book)を無償貸与しています（貸出用台数に限りがあります）。
■詳細は「【重要】オンライン授業の履修のための機材貸し出しについて」をご確認ください。
https://www.kyoto-saga.ac.jp/news/51599
■問合せ窓口･･･遠隔授業サポートセンター
５．学費納入期限の延長
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、期限内での授業料納入が困難な学生に対し、下記の通り学費の納付期限を延長します。延長の適用に関わる手続きは不要です。
■対象…大学院・大学(四年制)・短期大学・専攻科の在学生全員
■前期納付額（2年次生以上）…4月末の納付期限を7月末まで延長
■第3回納付額（新入生）…6月末の納付期限を7月末まで延長
■詳細は学生ポータルにて発信済のお知らせをご確認ください。
■問合せ窓口…教務・学生支援グループ
６．短期貸付金の増額
家庭からの仕送り遅延や不測の事態発生によって金銭の調達が困難になった学生に対し、経済上、緊急でやむを得ない必要が生じたと判断される場合に、短期貸付金の貸与を行っています。通常２万円を限度としていますが、新型コロナウイルスの影響により家計が急変した学生のために金額を５万円に増額します。
■対象…大学院・大学(四年制)・短期大学・専攻科の在学生全員
■詳細は学生ポータルにて発信済のお知らせをご確認ください。
■問合せ窓口…教務・学生支援グループ
【公的支援金】
１．文部科学省－「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 二次募集（学内締切：2020年7月22日（水）17時）
家庭から自立し、アルバイト収入により学費等を賄っている学生が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるアルバイト収入減少や解雇により、大学等での修学継続が困難な状況になっている状況に対応するため「学生支援緊急給付金」が創設されました。
■対象学生…国公私立大学（大学院含む）・短大・高専・専門学校（日本語教育機関を含む。）
家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等で，新型コロナウイルス感染症拡大
による影響で当該アルバイト収入が大幅に減少し，大学等での就学の継続が困難になっている者
■給付額…住民税非課税世帯の学生20万円／左記以外の学生10万円
（参照）文部科学省「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』ウェブサイト
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html
■詳細は学生ポータルにて発信済のお知らせをご確認ください。
■問合せ窓口…教務・学生支援グループ
２．政府による特別定額給付金
政府の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、全国民への特別定額給付金の給付が始まっています。各市区町村において手続きをすることで、給付金を受け取れますので、在学生の皆さま、保護者の皆さまにおかれましては、今後の情報にご留意ください。
■対象者…基準日となる令和２年４月２７日において，外国人の方を含め住民基本台帳に記録されている全ての方。海外留学から帰国し，基準日に日本に居住している日本人学生等についても、住民票を復活させる手続きをすることにより，住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者となります。
■給付額…１人につき１０万円
■申請方法…給付対象者の属する世帯の世帯主が市区町村から世帯主宛てに郵送される申請書を返送、又はオンライン（マイナンバーカード所持者のみ利用可能）の方法により行います。
■申請期限…郵送申請方式の申請受付開始日から3ヵ月以内。受付開始日及び給付開始日は市区町村において決定されます。
新型コロナウィルス感染症の影響による大学入構禁止の時期が長引き、在学生の皆さまは未だ不安な日々を過ごされていると思います。本学では5月18日（月）より遠隔授業が始まっておりますが、今後も感染症の収束までは予断を許さない状況が続きます。
そんな不安定な日々のなか、本学は学生や教職員の安全の確保を図りながら、美術大学としての教育・研究活動の維持をどう図っていくか、検討を重ねてまいりました。美術教育には、アトリエや工房での制作実習が不可欠であり、完全オンライン授業への移行は困難です。したがって本学は、学生の制作時間を確保するため、年間の学事日程について拙速に判断せず、状況を見据えながら授業開始のタイミングを図ってまいりました。
このたび、京都府からの休業要請が解除されたことを受け、本学では、感染症予防対策を施したうえで、対面授業および制作アトリエの使用を、段階的にではありますが再開してまいります。本来の嵯峨美での学びに戻っていただくうえで、これからの学生の制作活動への支援こそが最も必要だと考え、以下の支援策の実施を決定いたしました。
保護者の皆様におかれましては、ご子息ご息女の安全と今後の学びの確保につき、ご不安をお持ちのことと存じますが、本学は今後も政府や自治体からの要請に対応しながら、感染症の防止と「美術大学の学び」を両立すべく教職員一丸となって取り組んでまいります。
（注）各支援策についての事務局窓口は異なりますので、申請及び問合せの際、ご注意ください。
新型コロナウイルス感染症の影響下での学修支援について
１．制作支援奨学金の給付
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、特に美術大学生としての制作活動に多大な制約が発生したことを鑑み、今後の制作活動への支援金として全学生に一律3万円を給付いたします。
■対象者…大学院・大学(四年制)・短期大学・専攻科の正規在学生
■申請期間…2020年6月10日（水）～2020年9月30日（水）
■申請方法…詳細は学生ポータルにて発信済のお知らせをご確認ください。
■問合せ窓口…管理運営グループ
２．ワークスタディ奨学生(緊急採用)の募集
本学では、経済的に修学困難で、授業の空き時間や休日に計画的に一定時間以上大学業務の補助作業に従事する学生に対し、奨学金を給付する「ワークスタディ奨学金」制度を設けています。本年度の定例募集に加え、このたびの新型コロナウイルス感染症拡大の影響によりアルバイト収入の激減・中止等、経済的影響を受けている学生を対象に、緊急採用として業務を限定し、募集します。
■対象者…大学(四年制)・短期大学・専攻科の正規在学生
■奨学金額…月額25,000円
■採用期間…９ヶ月間（2020年7月～2021年3月）
■業務内容…大学運営業務補助（学内施設の維持管理、他）
■採用人数…２０名程度
■申請期間…2020年6月11日（木）～2020年6月24日（水）
■応募方法…詳細は学生ポータルにて発信済のお知らせをご確認ください。
■問合せ窓口…管理運営グループ
３．学業継続支援金の給付＜2020年9月18日（金）16時提出締切＞
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により家計が急変した在学生の学業継続を支援するため、条件を満たす場合に、授業料の30％（大学院24万円／大学（四年制）36万円／短大30万円／専攻科29万円）を、後期学費より減免するかたちで給付します。
■対象者・申請方法…詳細は学生ポータルにて発信済のお知らせをご確認ください。
■問合せ窓口･･･教務・学生支援グループ
４．オンライン授業受講用ノートPCの貸与
オンライン授業を受信するための端末を持っていない学生を対象に、ノートPC(Chrome book)を無償貸与しています（貸出用台数に限りがあります）。
■詳細は「【重要】オンライン授業の履修のための機材貸し出しについて」をご確認ください。
https://www.kyoto-saga.ac.jp/news/51599
■問合せ窓口･･･遠隔授業サポートセンター
５．学費納入期限の延長
新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、期限内での授業料納入が困難な学生に対し、下記の通り学費の納付期限を延長します。延長の適用に関わる手続きは不要です。
■対象…大学院・大学(四年制)・短期大学・専攻科の在学生全員
■前期納付額（2年次生以上）…4月末の納付期限を7月末まで延長
■第3回納付額（新入生）…6月末の納付期限を7月末まで延長
■詳細は学生ポータルにて発信済のお知らせをご確認ください。
■問合せ窓口…教務・学生支援グループ
６．短期貸付金の増額
家庭からの仕送り遅延や不測の事態発生によって金銭の調達が困難になった学生に対し、経済上、緊急でやむを得ない必要が生じたと判断される場合に、短期貸付金の貸与を行っています。通常２万円を限度としていますが、新型コロナウイルスの影響により家計が急変した学生のために金額を５万円に増額します。
■対象…大学院・大学(四年制)・短期大学・専攻科の在学生全員
■詳細は学生ポータルにて発信済のお知らせをご確認ください。
■問合せ窓口…教務・学生支援グループ
【公的支援金】
１．文部科学省－「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』 二次募集（学内締切：2020年7月22日（水）17時）
家庭から自立し、アルバイト収入により学費等を賄っている学生が、新型コロナウイルス感染症拡大の影響によるアルバイト収入減少や解雇により、大学等での修学継続が困難な状況になっている状況に対応するため「学生支援緊急給付金」が創設されました。
■対象学生…国公私立大学（大学院含む）・短大・高専・専門学校（日本語教育機関を含む。）
家庭から自立してアルバイト収入により学費等を賄っている学生等で，新型コロナウイルス感染症拡大
による影響で当該アルバイト収入が大幅に減少し，大学等での就学の継続が困難になっている者
■給付額…住民税非課税世帯の学生20万円／左記以外の学生10万円
（参照）文部科学省「学びの継続」のための『学生支援緊急給付金』ウェブサイト
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/mext_00686.html
■詳細は学生ポータルにて発信済のお知らせをご確認ください。
■問合せ窓口…教務・学生支援グループ
２．政府による特別定額給付金
政府の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」として、全国民への特別定額給付金の給付が始まっています。各市区町村において手続きをすることで、給付金を受け取れますので、在学生の皆さま、保護者の皆さまにおかれましては、今後の情報にご留意ください。
■対象者…基準日となる令和２年４月２７日において，外国人の方を含め住民基本台帳に記録されている全ての方。海外留学から帰国し，基準日に日本に居住している日本人学生等についても、住民票を復活させる手続きをすることにより，住民登録の復活が基準日より後であっても給付対象者となります。
■給付額…１人につき１０万円
■申請方法…給付対象者の属する世帯の世帯主が市区町村から世帯主宛てに郵送される申請書を返送、又はオンライン（マイナンバーカード所持者のみ利用可能）の方法により行います。
■申請期限…郵送申請方式の申請受付開始日から3ヵ月以内。受付開始日及び給付開始日は市区町村において決定されます。
